― 退職日はゴールではなく、“手続きのスタート”です ―

定年退職の日。長年働いた会社を離れる瞬間は、どこか晴れやかで、どこか寂しいものです。 しかし、感傷に浸る前にやっておくべきことがあります。 そう、事務手続きです。 これをきちんと済ませておかないと、後から面倒なことになりかねません。 この記事では、検索上位サイトの情報を踏まえつつ、さらに実務的で役立つ内容をまとめました。 「これだけ読めば安心」という完全版です。

目次 [ close ]
  1. 1. 退職届・退職願の提出
  2. 2. 健康保険の切り替え
  3. 3. 厚生年金から国民年金への切り替え
  4. 4. 離職票の受け取り
  5. 5. 失業給付（基本手当）の申請
  6. 6. 企業年金・退職金の受け取り手続き
  7. 7. 確定拠出年金（DC）の移管手続き
  8. 8. 源泉徴収票の受け取り
  9. 9. 確定申告の準備
  10. 10. 会社から借りていた物の返却
  11. 11. 【追加】退職後の社会保険料・税金の“落とし穴”を確認する
  12. 12. 【追加】退職後の銀行口座・クレジットカードの登録情報変更

1. 退職届・退職願の提出

定年退職の場合は会社から案内があることが多いですが、早期退職や延長勤務をしない場合は自分で提出します。 提出時期は一般的に 1〜3か月前。就業規則を必ず確認しましょう。 提出後は、上司との面談、引き継ぎ計画、最終出社日の調整が始まります。 ※退職願と退職届は意味が違います。 退職願＝「辞めたいです」 退職届＝「辞めます」 会社のルールに合わせて提出しましょう。

2. 健康保険の切り替え

退職日の翌日から会社の健康保険は失効します。 選択肢は3つです。

  1. 任意継続（最長2年）
  2. 国民健康保険に加入
  3. 家族の扶養に入る 任意継続は「保険料が高くなる場合がある」「途中でやめられない」などの注意点があります。 国民健康保険は市区町村によって保険料が大きく違うため、事前に試算しておくと安心です。 扶養に入る場合は、配偶者の勤務先で手続きが必要です。

3. 厚生年金から国民年金への切り替え

60歳未満で退職する場合は、年金の種別変更が必要です。 市役所で「国民年金への切り替え」を行います。 必要書類は

  • 年金手帳
  • 退職日がわかる書類（離職票など） 60歳以上なら切り替えは不要ですが、年金受給の開始時期（65歳）に向けて、年金事務所で「年金見込額」を確認しておくと安心です。 ※繰り上げ受給・繰り下げ受給の相談もこのタイミングで可能です。

4. 離職票の受け取り

離職票は失業給付の申請に必須です。 会社から郵送されるまでに 1〜2週間 かかることがあります。 届かない場合は総務に連絡しましょう。 ※離職票は「退職理由」が記載されるため、内容に誤りがないか必ず確認してください。 誤りがあると失業給付の期間が変わることがあります。

5. 失業給付（基本手当）の申請

定年退職でも条件を満たせば失業給付を受け取れます。 ハローワークで

  • 離職票
  • マイナンバーカード
  • 写真 などを提出します。 給付開始までに「7日間の待期期間」があり、その後「求職活動」が必要です。 ※再就職する予定がある場合は給付対象外になることがあります。 ※65歳以上は「高年齢求職者給付金」という別制度になります。

6. 企業年金・退職金の受け取り手続き

企業年金や退職金は会社によって仕組みが異なります。 一般的には

  • 一時金で受け取る
  • 年金形式で受け取る の2種類があります。 税金の扱いが大きく変わるため、受け取り方は慎重に選びましょう。 一時金は「退職所得控除」が使えるため税金が安くなることがあります。 年金形式は「公的年金等控除」が使えます。 会社から届く案内をよく読み、必要ならファイナンシャルプランナーに相談するのも良い方法です。

7. 確定拠出年金（DC）の移管手続き

企業型DCに加入していた場合、退職後は自分で手続きしないと 自動的に強制移管 される可能性があります。 強制移管されると

  • 手数料が高い
  • 運用が止まる
  • 資産が減る などのデメリットがあります。 必ず
  • iDeCoへの移管
  • 個人型DCへの加入 などの手続きを行いましょう。 会社から届く書類を放置しないことが大切です。

8. 源泉徴収票の受け取り

退職後、会社から「源泉徴収票」が送られてきます。 これは翌年の確定申告に必要です。 紛失すると再発行が面倒なので、保管場所を決めておくと安心です。 ※退職金の源泉徴収票は別に発行されることがあります。

9. 確定申告の準備

退職した年は、確定申告が必要になるケースがあります。 例えば

  • 退職金の受け取り
  • 医療費控除
  • iDeCoの控除
  • ふるさと納税の申請 などがある場合です。 年末調整がないため、税金の調整は自分で行う必要があります。 ※退職金の税金は「退職所得控除」が使えるため、計算方法を確認しておくと安心です。

10. 会社から借りていた物の返却

意外と忘れがちなのがこれです。

  • 社員証
  • 名札
  • PC
  • 制服
  • 書類 など、会社から借りていたものはすべて返却します。 返し忘れると後から連絡が来て、少し気まずい思いをすることになります。 ※PCやスマホは「データ消去済みか」も確認されることがあります。

11. 【追加】退職後の社会保険料・税金の“落とし穴”を確認する

検索上位サイトでも見落とされがちなポイントです。 退職後は

  • 住民税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料 などの支払いが続きます。 住民税は「前年の所得」に基づいて計算されるため、退職後も 1年間は支払いが続く ことを覚えておきましょう。 ※退職月によっては「給与天引き」か「普通徴収」に変わります。

12. 【追加】退職後の銀行口座・クレジットカードの登録情報変更

会社のメールアドレスを登録しているサービスは、退職後に使えなくなります。

  • 銀行
  • 証券会社
  • クレジットカード
  • 公共料金 などの登録メールを確認し、必要なら変更しておきましょう。 ログインできなくなると後から面倒です。

まとめ

定年退職は人生の大きな節目です。 しかし、事務手続きをきちんと済ませておかないと、後から困ることが出てきます。 今日紹介した12項目をチェックしておけば、安心して新しい生活を始められます。 定年後の時間は、あなた自身のための時間です。 事務手続きをスッキリ終わらせて、次の人生をゆっくり楽しんでいきましょう。